みなさんこんにちは！

Tokyo Think Tank！　代表　東京大学　経済学部の鶴山です！

今回は、「仮想通貨の解説＆社会で活躍する方々との対談　第二弾！」ということで、日本の仮想通貨の税制について解説します！

 

税制というのはいろんな条件が組み合わさって、かなりややこしいですからね。

ヨシッ！『お金のことは、お金のプロに聞こう！』ということで、今回は、２００社以上の企業を経営指導している会計事務所さんへ取材を敢行してきました！

 

 

～会計士さまのご紹介～

今回、取材に応じてくださったのは、２０年以上も企業経営指導をなさってきた、会計士の竹田さんです！

 

趣味は、歴史系の本や小説などの読書だそうです。そして意外なことに、学生時代の夢は ギタリストだったとのこと！

「では、早速、竹田さん、よろしくお願いいたします。」

 

 

～仮想通貨の、とりあえずの法整備の状況～

仮想通貨は急に勢いづいてきたものですから、仮想通貨に関する法律をしっかりと決めるのが追いついていません。しかし、政府としても完全に野放しにしておくわけにもいかないということで、去年の９月と12月に、仮想通貨での利益に対する税金が『とりあえず』決まりました。

（今後変わっていく可能性も十分ありますので、そこは注意をしなければならないとのことです。）

 

結論、どうやら今のところ、仮想通貨は『雑所得』に分類されるようです。気になる、「いったいどれだけの税金が課せられるのか・・・？」という話ですがこちらの表をみてください！

 

 

こちらの表のとおり、と言ってしまえばそれで終わりなのですが・・・

「数字だらけだ！表を見るのは、面倒！」という方もいると思いますので、ここで！チョーざっくりと
「結局、どのくらい税金がかかるのか？」という話をわかりやすくご説明します！

(あくまでザックリとしたイメージです！細かい情報が必要になったらちゃんと表をよく見てください！)

先ず、仮想通貨での利益が２０万円以下の場合、この場合、そもそも課税されません。ですから、千円とか1万円とかで投資して、ちょこちょこお小遣い稼ぎした程度の稼ぎでは税金がかかりません。気にしないで大丈夫です！しかし、それ以上になると、２００万円くらいまでは、15％の税金がかかるようになります。１００万円稼いだら手元に８５万円残るということですね。

さて、４００万円だとか５００万円とかそのくらいになると30％にまで増えます。例えば、５００万円稼いだなら手元に３５０万円残るということですね。このあたりから結構、税金額がだんだんと大きくなってきます。
（正直、割合の大きさに少し驚きました・・・）

1,000万円を超えると４０％！さらに2,000万円を超えると５０％ほど税金が、かかるようになってきます。

５０％は、さすがに想定の範囲外でした！

例えば、仮想通貨で1億円稼いだとしても、半分の5,000万円くらいは税金でなくなってしまうということですね。

ちなみに、「表より10％くらい高いのはなぜ？」と思った方もいるかと思います。これは、上記の表の金額に加えて、住民税が10％かかるからです！

見落としがちなので注意してください。

 

 

～頭に浮かんできた疑問を竹田さんに聞いてみました？～

話を聞いている途中で、頭に浮かんできた疑問を、細かいことまですべて竹田さんに聞いてみました！

 

Q いつ課税されるのか？
A 利益を日本円に換算した時

仮想通貨を買って、「あーこの通貨、値段が上がってきたー！」って見ている段階ではまだ課税されないそうです。「よし、この金額で覚悟を決めた！日本円に換金するぞ！」となった段階で、初めて課税されるのですね。

 

Q じゃあ仮想通貨で何か買っちゃえば課税されない？
A  されます！

例えば、ヨドバシカメラが、ビットコインでの決済を導入しましたが、普段の買い物で決済するときにも、仮想通貨を使うと税金がかかってしまうということですね。

消費税に加えて、仮想通貨の税金が何十％もかかるとなると、さすがにつかえたものではないでしょう・・・。

これは、仮想通貨普及への結構な逆風となっております・・・

 

Ｑ仮想通貨で儲かっても、またそのあと同じだけ損したら、税金はかからない？
Ａいえ、かかります。

これにはかなり驚きました。極端な話ですが、仮想通貨で1億円稼いで、その後、仮想通貨で大失敗し、大損して1億円失ったとすると、結局あなたの手元のお金はプラスマイナス０なわけですよね。
ですが、税金としてしっかり1億円の半分の5,000万円ほど税金の支払い義務が発生するということです。

仮想通貨では投資に失敗してお金を失っても、税金を計算するときには無視されるとのことです。

普通、税金というのは、単純に稼いだ額から、費用や損失などを引いた残りの『純利益』にかかります。

例えば、1億円のダイヤモンドを売ったから税金が１億円にかかるかといえば、そうではなく、ダイヤモンドの原価が9,000万円だった場合、利益は1億円－9,000万円で、1,000万円になりますから、この1,000万円に対して税金がかかることになります。最初よりずいぶん小さい額になりましたね。

ですが、仮想通貨の損失は、無視されます。『仮想通貨では、損失は計算に含めることができない』

これは大事なポイントなので、しっかり覚えておきましょう！

 

さて、ここで仮想通貨は、ちょっと一服して・・・。

社会人になった時に役立ちそうな質問をさせて頂きました。

 

～上手くいっている経営者の特徴とは？！～

仮想通貨の税制とは関係ないのですが、興味が湧いたので、『うまくいっている経営者さんの特徴とは、なんですか？』という質問をぶつけてみました！

会計士さんということは数多くの会社の経営を見てこられたわけですからね。

なんといっても一つは、『節税にそんなに敏感でない人』だそうです。

税金の金額が大きくなるのはそれだけ儲かっているということ。確かに、稼げば稼ぐほど税金は大きくなるが、稼いだ分だけ手元に残る金額が大きくなるというのも確かなこと！そんなに細かい節税に力を入れるのではなく、自分の会社が仕事としてやれることに集中することが大事、とのことです。

極端な人だと、わずかな節税をするために予定外の多額の出費をわざわざする人もいるそうですが・・・、
たしかにそれは本末転倒ですね。

そして2つ目は、『会社の資金と自分のお金とをしっかり区別できる人』だそうです。公私混同をしてはいけない、ということですね。自分の取り分ではなく、会社の資金に手をつけて家やクルマを買うようになってしまうと、かなりの『危険サイン』とのことでした。

何を質問しても即座にお答えなさる竹田さんは、さすが『税制と経営指導のプロ』でいらっしゃるという印象を受けました。

 

以上、今回は仮想通貨の税制について解説しました！

今回、日本の仮想通貨税制について詳しく教えて頂いた竹田さん、お忙しい中、お時間を頂きありがとうございました。